2000年：介護保険制度スタート
「措置から契約へ」。高齢者が自らサービスを選択し、社会全体で介護を支える仕組みが誕生しました。

2005年：介護予防の導入
「要支援1・2」が新設され、悪化を防ぐリハビリ重視のサービスが開始。施設利用時の食費・居住費が自己負担（ホテルコスト）となりました。

2006年：地域包括支援センター誕生
高齢者の総合相談窓口が全国に設置。「地域包括ケアシステム」の構想が本格的に動き出しました。

2009年：処遇改善交付金の創設
介護従事者の賃金改善を目的とした交付金がスタート。離職防止と人材確保が国家課題となりました。

2012年：定期巡回・随時対応型サービス
24時間365日の訪問サービスが創設。重度者が自宅で暮らし続けられる体制が整いました。

2015・17年：自己負担率の引き上げ
一定所得者の自己負担が2割、さらに3割へと引き上げられ、制度の持続可能性が追求されました。

2018年：共生型サービスの創設
障害福祉サービス事業所が介護サービスを提供しやすくなり、地域の壁を超えた支え合いが可能になりました。

2021年：科学的介護「LIFE」運用
介護の成果をデータ化。根拠に基づいたケアが報酬で評価される「質」の時代へ突入しました。

2024・26年：生産性向上と複合型サービス
ICT活用による業務効率化。訪問と通所を柔軟に組み合わせた「複合型サービス」が、人手不足時代の新たな希望となっています。