介護の研修制度とは、介護事業所が適切な運営のために必ず行わなければならない研修のことです。未実施の場合は減算の対象になる可能性があります。事業所ごとに必要な法定研修を把握して、計画的に実施することが重要です。
この記事では、介護の研修制度の内容や各事業所の必須項目について、詳しい情報をまとめました。あわせて年間研修計画の作成方法や、2024年度から変更になるケアマネジャーの法定研修についても解説しています。後半では、ダウンロードしてすぐ利用できる「年間研修計画書テンプレート」もご用意していますので、是非ご活用ください。
法定研修とは
法定研修とは、運営基準で定められている研修のことです。介護サービス種別によって法定研修が定められており、介護事業者は従業員に必ず必要な研修を受講させなければなりません。
たとえば令和3年度介護報酬改定では、高齢者虐待防止のほか、感染症対策と業務継続計画に向けた取り組みの強化などについて、経過措置があるものも含め、研修の実施が義務として定められています。
法定研修は、人材の育成およびサービスの質の向上に関わるだけでなく、法令に従って安心・安全に介護事業を運営するために必要になる研修です。なお、法定研修の実施状況は、介護サービスの情報公表制度において開示されます。
未実施は減算の対象に！
法定研修を実施しないと、加算要件に満たないだけでなく、減算になるおそれがあります。たとえば「安全管理体制未実施減算」が代表的な減算です。
安全管理体制未実施減算は、令和3年度の介護報酬改定で新設されました。事故の発生および再発を防止するための措置が講じられていないなど、運営基準違反が発覚した際に、1日あたり5単位が減算されます。
具体的には外部研修を受講した担当者を配置したうえで、従業員に対し定期的な研修を実施しなければなりません。あわせて安全対策部門の設置、事故を防止するための体制の整備などが必要です。
一方、研修を強化することによって算定される加算もあります。安全対策体制加算とは？ 算定要件・外部研修・減算などを詳しく解説こちらの記事をご覧ください。
法定研修の内容と必須項目
介護サービス種別ごとに必要な法定研修は異なります。介護事業所ごとに必要な必須研修項目と、その研修内容について解説します。
介護事業所ごとの必須研修項目
まず、運営基準で主に定められている10個の研修に加え、特別養護老人ホーム向けの研修や、高齢者虐待防止関連法に基づく研修についても、以下の表にまとめました。
各研修の内容と受講対象者
次に、各研修の内容と受講対象者について、詳しく見ていきましょう。
認知症ケアに関する研修
認知症ケアに関する研修は、認知症の方の理解や支援方法について学ぶ研修です。認知症の方の特性やニーズに応じたケアの提供や、認知症の方とのコミュニケーションの方法などを学びます。
受講対象者は、介護事業所の従業員全員です。初任者研修や実務者研修などの介護職員初任者研修に相当する研修を修了した者は、認知症ケアに関する研修の一部を免除されます。
研修時間は、介護職員初任者研修に相当する研修を修了した者は、4時間以上、それ以外の者は、8時間以上です。研修期間は、入職後1年以内に実施することが求められます。
感染症対策に関する研修
感染症対策に関する研修は、感染症の予防や対応について学ぶ研修です。感染症の原因や症状、感染経路や予防方法などを学びます。特に新型コロナウイルス感染症に関する知識や 対策などを学びます。
受講対象者は、介護事業所の従業員全員です。研修時間は、4時間以上です。研修期間は、入職後1年以内に実施することが求められます。
業務継続計画に関する研修
業務継続計画に関する研修は、災害や感染症などの緊急事態において、介護事業の継続性を確保するための計画の作成や実行について学ぶ研修です。業務継続計画の必要性や目的、作成方法や実施手順などを学びます。
受講対象者は、介護事業所の管理者や担当者です。研修時間は、4時間以上です。研修期間は、令和3年度中に実施することが求められます。
高齢者虐待防止に関する研修
高齢者虐待防止に関する研修は、高齢者虐待の定義や種類、発生要因や予防方法、発見や対応の手順などについて学ぶ研修です。高齢者虐待の実態や法的な責任、人権尊重の視点などを学びます。
受講対象者は、介護事業所の従業員全員です。研修時間は、4時間以上です。研修期間は、入職後1年以内に実施することが求められます。
特別養護老人ホーム向け研修
特別養護老人ホーム向け研修は、特別養護老人ホームの運営に関する研修です。特別養護老人ホームの役割や特性、入居者のニーズや権利、サービスの質の向上などについて学びます。
受講対象者は、特別養護老人ホームの管理者や担当者です。研修時間は、8時間以上です。研修期間は、入職後1年以内に実施することが求められます。
高齢者虐待防止関連法に基づく研修
高齢者虐待防止関連法に基づく研修は、高齢者虐待防止法や高齢者福祉法などの法律に基づいて、高齢者虐待の防止や対応について学ぶ研修です。高齢者虐待の報告や相談の義務や手順、高齢者虐待防止対策推進計画の策定や実施などについて学びます。
受講対象者は、介護事業所の管理者や担当者です。研修時間は、4時間以上です。研修期間は、令和3年度中に実施することが求められます。
年間研修計画の作成方法
介護事業所は、法定研修を計画的に実施するために、年間研修計画を作成する必要があります。年間研修計画は、研修の目的や内容、対象者や期間、方法や費用などを明記した文書です。
年間研修計画の作成方法は、以下のようになります。
- 研修の目的を設定する。研修の目的は、介護事業所のビジョンや方針、従業員のニーズや課題などを踏まえて、具体的かつ明確に設定する。
- 研修の内容を決める。研修の内容は、研修の目的に沿って、必要な法定研修や任意研修を選択する。研修の内容は、具体的かつ分かりやすく記述する。
- 研修の対象者を決める。研修の対象者は、研修の内容に応じて、必要な従業員の職種や役割、経験やスキルなどを考慮して決める。研修の対象者は、明確に記述する。
- 研修の期間を決める。研修の期間は、研修の内容や対象者、法定研修の期限などを考慮して決める。研修の期間は、具体的な日程や時間を記述する。
- 研修の方法を決める。研修の方法は、研修の内容や対象者、期間などに応じて、最適な形式や手段を選択する。研修の方法は、内部研修や外部研修、オンライン研修やオフライン研修などを記述する。
- 研修の費用を決める。研修の費用は、研修の内容や方法、期間などに応じて、必要な経費を算出する。研修の費用は、講師料や教材費、交通費や宿泊費などを記述する。
- 研修の評価を決める。研修の評価は、研修の目的や内容、方法などに応じて、効果測定やフィードバックの方法を決める。研修の評価は、アンケートやテスト、面談やレポートなどを記述する。
年間研修計画の作成には、管理者や担当者だけでなく、従業員や利用者の意見や要望も参考にすることが望ましいです。また、年間研修計画は、状況に応じて見直しや修正を行うことが重要です。
年間研修計画書テンプレートのダウンロード
年間研修計画を作成する際に便利な「年間研修計画書テンプレート」をご用意しました。このテンプレートは、Excelファイルでダウンロードできます。各項目を入力するだけで、簡単に年間研修計画書を作成できます。ダウンロードはこちらからどうぞ。
まとめ
この記事では、介護の研修制度について、以下の内容をまとめました。
- 法定研修とは、介護事業所が適切な運営のために必ず行わなければならない研修のことで、未実施の場合は減算の対象になる可能性がある。
- 法定研修の内容や各事業所の必須項目は、認知症ケアに関する研修、感染症対策に関する研修、業務継続計画に関する研修、高齢者虐待防止に関する研修などである。
- 年間研修計画は、法定研修を計画的に実施するために、研修の目的や内容、対象者や期間、方法や費用などを明記した文書である。
- 年間研修計画書テンプレートは、Excelファイルでダウンロードできる便利なツールである。
介護の研修制度は、介護事業の質の向上や人材の育成に欠かせないものです。法定研修を把握して、年間研修計画を作成し、実施することが重要です。
この記事が、介護の研修制度に関する記事を書くのにお役に立てれば幸いです。😊